共有持分の売買の場合は、銀行ローンが利用できず、仮に共有持分の不動産を第三者が購入しても、その不動産を自由に使用できるわけではなく、買取った持分の範囲内で使用や収益などが可能となります。

買取った持分の範囲内でのことになりますので、第三者の購入者を探すことは困難です。

第三者が購入しても変更行為(山林の伐採・共有物全部の売却・共有物の増築・建替えなど)は共有者全員の同意が必要になり、共有名義の不動産の持分だけを持っていても他の共有者との意見の違いや話し合いの時間が取れず売却の話が纏まらないなど、トラブルに巻き込まれる可能性が高いことも購入者を探すのに困難な理由とも言えます。

各共有者は、他の共有者の同意なく
ご自身の持分の範囲内で
自由に売却することが可能です。

本来ならば共有者全員で話し合いのうえ売却をするのが理想ですが、他の共有者と話し合いが纏まらない場合などもよくあり「話し合いが纏まらない」「揉め事になってしまった」などといった理由から共有者全員の話し合いが決裂し、売却が困難だと諦めておられている方のご相談を多数お聞きしております。

共有持分.JPでは
ご自身の共有持分だけでも処分したい方の問題解決に
迅速対応・買取させて頂いております。

 

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