不動産の共有持分とは?
複数の人が一つの不動産を共同で所有している時に、それぞれの人がその不動産について持っている所有権の割合のことです。
例えば、二人の子供が一つの土地を相続した時、それぞれ土地に関する共有持分は1/2となります、この割合は登記簿に記録されます。
ただし、具体的に【土地のここからここまでが私のもの】…という訳ではなく、ひとつの土地を二人が共同で所有しており、その所有権が1/2持っているという事になります。


この場合、共同所有者同士の仲が良い時や利害が一致してる時は良いのですが、状況の変化や仲違いなどで揉め事に発展するケースも多くあります。

共有持分はメリットよりもデメリット、リスクの方が大きい。
共有持分にするメリットは税制上の恩恵のみで、これには共有者同士が仕事状況や環境、夫婦仲などが正常な場合にのメリットになります。
しかし、一生変わらない状況、環境など有り得ず、少しの状況変化で大きなリスクとデメリットに変わるのも共有持分の特徴です。
共有者からの相続問題や離婚による売却問題、贈与税の対象、その他費用面の問題など…互いに共有してる持ち分を管理、運営、支払いなどが成されてる内は良いですが、一度問題が発生すると全てが問題点だらけになってしまう可能性もあります。
例.1)住んでいない家の共有持分を売却したい。
例.2)離婚により共有持分を精算、売却しないといけない。
例.3)相続問題に巻き込まれないように共有持分を手放したい。
…など幾つもの共有持分での実例がございます、これら特徴は【揉めてから】と言うケースが大半で、事前に共有持分について考える事も大切だと思います。
【共有持分.JPの実例はこちらをご参照下さい】
1、共有持分(定義)
複数の人が一つの物を共同で所有しているとき、それぞれの人がその物について持っている所有権の割合を「共有持分」といい、原則各共有者は等しく持分を所有し共有関係(共同所有、共有名義)になります。
・民法250条:「各共有者の持分は、相等しいものと推定する。」
2、持分について
共有者は自己の持ち分に応じてそれぞれ、所有権の機能である「使用・収益・処分」の権能を有しています。
民法249条:「各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。」とあります。
各共有者は単独で自己の持分権を他の共有者や第三者に主張することが出来ます。

 

「不動産の共有持分を相続したが身内が使っている」

「不動産を売却したいが身内と揉めて話が進まない」

「共有持分の賃料が公平に受け取れない」

「不動産の共有者が行方不明で困っている」

「相続問題で揉める前に極秘裏で共有持分を売却したい」

共有持分.JPでは様々なケースに迅速対応致します!

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上記はスマートホン専用機能で【上記電話番号をタップしますと電話ができます】がパソコンでは電話アプリがインストールされてると起動してしまいます。
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